東京・国際弁護士・英語対応の中村法律事務所

東京・国際弁護士・英語対応の中村法律事務所

弁護士紹介


所属弁護士

代表パートナー弁護士 中村 優紀
カウンセル弁護士   寺東 宏城
アソシエイト弁護士  西尾 暢之
アソシエイト弁護士  町田 侑太
アソシエイト弁護士  坂部 裕哉
アソシエイト弁護士  白石 裕俊
アソシエイト弁護士  飯塚 健太郎


代表パートナー弁護士 中村 優紀

中村国際弁護士

プロフィール

2009年の弁護士登録以降8年以上に渡り、国際コンプライアンス案件を専門とする矢吹法律事務所で主に国際カルテル事件等に従事し、日本・ 海外の上場企業を代理した政府当局との折衝、訴訟対応等に携わってきました。競争法のみならず、FCPA(米国海外腐敗行為防止法)、下請法等に関するアドバイスも提供してきました。また、日系自動車部品会社(一部上場)及び大手広告代理店(上場グループ)への出向を経験し、会社法務部と協働しての案件対応を行ってきました。

2013年から米国シカゴのノースウェスタン大学ロースクールに留学・卒業し、ニューヨーク州の弁護士資格を取得しました。その後、米国大手法律事務所Gibson, Dunn & Crutcher LLPのサンフランシスコオフィスで勤務し、2015年に日本に帰国しました。

2018年10月の中村法律事務所の開所後は、一般企業法務も幅広く扱うようになりました。国際取引契約、アメリカ不動産取引、クロスボーダーM&A、海外現地法人設立といった取引案件に従事しています。また、株式買取交渉、不動産立退交渉、債権回収、営業秘密漏洩、システム開発紛争、アメリカ大使館でのデポジション(証人尋問)といった紛争案件も代理をさせて頂いております。また、新規ビジネスの法令審査、 独禁法、景表法、個人情報保護法・GDPR(EU一般データ保護規則)等に関するコンプライアンスの見地からのアドバイスも提供しております。

クライアントは、上場企業から中小企業、スタートアップまで多岐に渡っており、業種も、IT、不動産、製造業、エンターテイメント、金融等があります。クライアントからは日常的に英文・日本語の契約書レビュー作成依頼を頂いており、多くのノウハウ・経験を有しております。

個人からの相談としては、海外不動産管理、国際相続(プロベート)、海外口座解約、海外投資詐欺に係るご依頼を多く頂いております。

登録
2009年 弁護士(東京弁護士会、62期)
2015年 ニューヨーク州弁護士

経歴
2010年~2018年 矢吹法律事務所
2014年~2015年 Gibson, Dunn & Crutcher LLP(サンフランシスコオフィス)
2018年10月 中村法律事務所開設

学歴
2000年 宮城県立仙台第二高等学校卒業
2005年  一橋大学法学部卒業
2007年  一橋大学法科大学院(ビジネス・ロー コース)卒業
2014年  米国ノースウェスタン大学ロースクール(LL.M.)卒業

役職
・国際弁護士ネットワークWILL Asia Pacific代表
・さくら損害保険株式会社 社外監査役
・三井不動産株式会社ワークスタイリング テーマエキスパート(海外進出サポート)
・独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー
・一般社団法人Glocal Solutions Japan 認定専門家
・日弁連中小企業海外展開支援事業担当弁護士
・ICT ビジネス研究会及び一般社団法人テレコムサービス協会主催ビジネスコンテスト「Challenge IoT Award ビジネスモデル発⾒&発表会」審査員
・経営革新等支援機関(中小企業庁認定)
・日本プロ野球選手会 公認選手代理人
・一橋大学如水会代議員

主な案件実績
・日系精密部品メーカーを代理して、米国製造業者への株式譲渡に係るデューデリジェンス、株式譲渡契約、クロージングをサポート
・日系企業(東証一部)を代理して、公正取引委員会からの企業結合規制調査に係る問題解消措置等について交渉
・日本の飲食業者を代理して、ニューヨークでの飲食イベント出店に係る契約交渉を代理
・日系美容室経営者に対して、米国美容室事業の買収に係る契約、各種手続についてアドバイス
・日系製造業者に対して、パラグアイにおける不祥事に関する役員解任手続等についてアドバイス
・日系不動産業者(上場会社)に対して、インドネシア企業との事業提携契約をサポート
・日系情報通信業者(東証一部)を代理して、イギリス法人との合弁会社解消に係る交渉
・日系ウェブ広告代理店を代理して、シンガポール企業に対する債権回収を交渉
・米国IT系企業を代理して、日系企業に対する債権回収を交渉
・外資系ホテル事業者を代理して、日系サプライヤーとの紛争交渉

※いずれも必要に応じて現地弁護士等と共同

セミナー
・「海外企業への債権回収方法・手続」(一般社団法人Glocal Solutions Japan、2021年7月)
・「海外企業との連携~手続きと法的留意点~」(一般社団法人Glocal Solutions Japan、2021年4月)
・「アメリカ不動産を購入する場合に知っておきたい6つのこと」(オープンハウス株式会社、2021年2月)
・「海外進出形態について」(一般社団法人Glocal Solutions Japan、2021年2月)
・「M&A取引におけるガン・ジャンピング規制」(日系企業社内セミナー、2021年1月)
・「今更聞けない海外企業との連携で気をつけるべきこと」(三井不動産株式会社ワークスタイリング、2020年8月)
・「Business expansion to Japan」(国際弁護士ネットワークWILL、2020年4月)
・「アメリカ不動産とTODD」(日系税理士法人社内セミナー、海外不動産仲介会社、2020年3月~12月)
・「海外子会社管理」(日系企業社内セミナー、2020年1月)
・「契約交渉における法的留意点」(外資系企業社内セミナー、2019年9月、2020年3月)
・「国際弁護士が教える アメリカの相続制度」(オープンハウス株式会社、2019年5月)
・「法学 “権利”とは」(Lifun、2019年3月)
・「英文契約セミナー」(日系企業社内セミナー、2018年10月、11月)
・「外国人雇用の法改正」(一般社団法人宮城県情報サービス産業協会、2018年11月)
・「身近なトラブル対処法」(上尾健康と生きがい講座の会、2018年5月)
・「海外進出セミナー」(独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部、2017年11 月)
・「民法改正とFP業務への影響」(日本FP協会埼玉支部、2017年7月)
・「カルテル事件における立入検査」(外資系上場企業社内セミナー、2017年6月)
・「Business expansion to Japan」(マレーシア・シンガポールVC、2017年4月)
・「競争当局による立入検査対応のベストプラクティス」(国際企業法務協会、2016年10 月)

メディア実績
・「幻冬舎ゴールドオンライン」(記事連載、2021年6月~)
・「事業承継M&A弁護士50選」(日本経済新聞朝刊、2019年7月30日)
・「フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引」(共著、新日本法規 2016年~)
・「Criminal Antitrust And Competition Law Update」 (Gibson, Dunn & Crutcher LLP、日本法セクション担当、2015年1月)



カウンセル弁護士 寺東 宏城


プロフィール
日本法弁護士
1997年に大学卒業後、事業会社3社で一通りの法務業務を経験。特にオリックス株式会社ではノンリコースローン、証券化、変形リースなど、ファイナンスを主に担当。オリックス勤務中に夜学のロースクールに3年通学し、司法試験に合格。
弁護士登録後、渉外事務所でファイナンス等を担当し、社内弁護士として野村證券に転職。野村證券では、証券化、特殊なエクイティ、仕組債のドキュメンテーションなどを担当し、2016年に野村ホールディングスの新設部署である金融イノベーション推進支援室の公募で異動。アクセラレータープログラム、社内ビジネスコンテスト、CVCの立ち上げ等をリーガル面から支援する一方、仮想通貨、ブロックチェーンの担当として資金決済法、金融商品取引法など金融全般をカバー。
その後2018年3月に、登録仮想通貨交換業者であるビットバンクを持分法適用会社とする株式会社セレスに社内弁護士として転職し、ベンチャー投資部門と法務・コンプライアンス部門を統括する経営企画室長に就任。現在は、株式会社セレスで勤務する傍ら、ファイナンスとベンチャー法務の経験を活かして、主にベンチャー企業向けに弁護士として法律相談、契約書作成の支援も行っている。

登録
2009年 弁護士(第一東京弁護士会、62期)

経歴
1997年~1998年 エレコム株式会社 総務部
1998年~2000年 エスリード株式会社 総務部
2000年~2008年 オリックス株式会社 法務部
2010年     間宮総合法律事務所
2010年~2016年 野村證券株式会社 トランザクション・リーガル部
2016年~2018年 野村ホールディングス株式会社 金融イノベーション推進支援室
2018年~現在  株式会社セレス 経営企画室長
2019年12月~  中村法律事務所

学歴
1997年 神戸大学法学部卒業
2006年 早稲田大学法科大学院卒業
2009年 桐蔭横浜大学法科大学院卒業

役職
・ジョリーグッド 社外監査役(2019年~現在)
・第一東京弁護士会 法律総合研究所 金融商品取引法部会 会員(2010年~現在)
・株式会社マーキュリー 取締役(2018年~現在)
・アイ・ティ・リアライズ株式会社 社外取締役(2018年~現在)など

セミナー・著書等
・「契約用語 使い分け辞典」(新日本法規、一部執筆、2011年8月)



アソシエイト弁護士 西尾 暢之

登録
2017年 弁護士(第一東京弁護士会、69期)

経歴
2017年~2019年 EY税理士法人(国際税務部)
2019年~2021年 EY弁護士法人
2021年6月~ 中村法律事務所

学歴
2013年 岡山大学法学部卒業
2015年 京都大学法科大学院卒業

アソシエイト弁護士 町田 侑太

登録
2017年 弁護士(東京弁護士会、69期)

経歴
2017年~2020年  東証一部上場企業
2020年~2021年 法律事務所
2021年9月~ 中村法律事務所

学歴

2009年 法政大学経済学部卒業
2014年 大宮法科大学院卒業



アソシエイト弁護士 坂部 裕哉

登録
2017年 弁護士(第二東京弁護士会、70期)

経歴
2018年~2021年 株式会社FPG 法務部
2021年7月~ 中村法律事務所

学歴
2014年 中央大学法学部卒業
2016年 中央大学法科大学院卒業



アソシエイト弁護士 白石 裕俊

登録
2020年 弁護士(第一東京弁護士会、72期)

経歴
2007年~2008年 中央労働金庫
2010年~2018年 日本大学
2020年1月~ 中村法律事務所

学歴
2007年 日本大学法学部卒業
2010年 日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻(知的財産コース) 卒業

 


アソシエイト弁護士 飯塚 健太郎

登録
2021年 弁護士(第一東京弁護士会、73期)

経歴
2021年1月~ 中村法律事務所

学歴
2016年 日本大学法学部卒業
2018年 中央大学法科大学院卒業