代表弁護士　中村　優紀

プロフィール
日本、ニューヨーク州、シンガポール（国際商事裁判所）の弁護士。

2009年の弁護士登録以降9年以上に渡り、国際コンプライアンス案件を専門とする矢吹法律事務所で主に国際カルテル事件等に従事してきました。日本・ 海外の上場企業を代理した政府当局との折衝、訴訟対応等に携わってきました。競争法のみならず、FCPA（米国海外腐敗行為防止法）、下請法等に関するアドバイスも提供してきました。その中で海外の多くの弁護士とのネットワ ークを構築してきました。また、日系自動車部品会社及び大手広告代理店への出向を経験しており、会社法務部の方々と協働しての案件対応を行ってきました。

2013年から米国シカゴのノースウェスタン大学ロースクールに留学・卒業し、ニューヨーク州の弁護士資格を取得しました。その後、米国大手法律事務所Gibson, Dunn & Crutcher LLPのサンフランシスコオフィスで勤務し、2015年に日本に帰国しました。

2018年10月の中村法律事務所の開所後は、渉外コーポレート分野も扱うようになりました。国際取引契約書作成、クロスボーダーM&A、海外現地法人設立、ライセンス契約、海外ファイナンスといった取引案件に従事しています。また、不動産立退交渉、債権回収、営業秘密漏洩（不正競争法違反）、システム開発紛争、アメリカ大使館でのデポジション（証人尋問）、退職勧奨事件といった紛争案件も代理をさせて頂いております。

クライアントは、上場企業から中小企業、スタートアップまで多岐に渡っており、業種も広告代理店、IT、不動産、製造業、エンターテイメント、飲食、物流まで様々あります。顧問先からは日常的に英文・日本語の契約書レビュー作成依頼を頂いており、これまで500件を超えるノウハウ・経験を有しております。

最近は、個人のお客様から、国際相続、海外口座解約に係る相談を多く頂いております。また暗号通貨、ブロックチェーンに関する新規ビジネスの法令審査、金融商品取引法・資金決済法・ファンド規制・ 特定商取引法・GDPR（EU一般データ保護規則）に関するアドバイスも提供しております。

登録
2009年 弁護士（東京弁護士会、62期）
2015年 ニューヨーク州弁護士
2017年 シンガポール国際商事裁判所外国法弁護士

経歴
2010年～2018年　矢吹法律事務所
2014年～2015年　Gibson, Dunn & Crutcher LLP（サンフランシスコオフィス）
2018年10月　中村法律事務所開設

学歴
2005年 一橋大学法学部卒業
2007年 一橋大学法科大学院卒業
2014年 米国ノースウェスタン大学ロースクール（LL.M.）卒業

役職
・さくら損害保険株式会社　社外監査役（2019年～現在）
・独立行政法人中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー
・日弁連中小企業海外展開支援事業担当弁護士
・ICT ビジネス研究会及び一般社団法人テレコムサービス協会主催ビジネスコンテスト「Challenge IoT Award ビジネスモデル発⾒＆発表会」審査員
・経営革新等支援機関（中小企業庁認定）
・日本プロ野球選手会 公認選手代理人
・一橋大学如水会代議員

セミナー・著書等
・「国際弁護士が教える アメリカの相続制度」（オープンハウス株式会社、2019年5月）
・「法学 “権利”とは」（Lifun、2019年3月）
・「英文契約セミナー」（日系企業社内研修、2018年10月、11月）
・「外国人雇用の法改正」（一般社団法人宮城県情報サービス産業協会、2018年11月）
・「身近なトラブル対処法」（上尾健康と生きがい講座の会、2018年5月）
・「海外進出セミナー」（独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部、2017年11 月）
・「民法改正とFP業務への影響」（日本FP協会埼玉支部、2017年7月）
・「カルテル事件における立入検査」（外資系上場企業社内研修、2017年6月）
・「Business expansion to Japan」(BEAM（マレーシア・シンガポール）、2017年4月)
・「フロー＆チェック企業法務コンプライアンスの手引」（共著、新日本法規 2016年～）
・「競争当局による立入検査対応のベストプラクティス」（国際企業法務協会、2016年10 月）
・「Criminal Antitrust And Competition Law Update」 (Gibson, Dunn & Crutcher LLP、日本法セクション担当、2015年1月)

弁護士　高橋　秀一

登録
2018年 弁護士（東京弁護士会、70期）

経歴
2018年～2019年　森法律事務所
2019年7月～　中村法律事務所

学歴
2014年 神戸大学法学部卒業
2016年 神戸大学法科大学院卒業