東京・国際弁護士・英語対応の中村法律事務所

東京・国際弁護士・英語対応の中村法律事務所

弁護士紹介


所属弁護士

代表パートナー弁護士 中村 優紀
カウンセル弁護士   寺東 宏城
アソシエイト弁護士  金子 明
アソシエイト弁護士  町田 侑太
アソシエイト弁護士  大木 峻
アソシエイト弁護士  白石 裕俊
アソシエイト弁護士  飯塚 健太郎
アソシエイト弁護士  長谷川 慎也
アソシエイト弁護士  山崎 果成
客員弁護士      佐々木 久郎


代表パートナー弁護士 中村 優紀

中村国際弁護士


プロフィール

2009年の弁護士登録以降8年以上に渡り、独占禁止法や国際コンプライアンス案件を専門とする矢吹法律事務所で主に国際カルテル事件等に従事。日本・ 海外の上場企業を代理した政府当局との折衝、訴訟対応等を行う。競争法のみならず、FCPA(米国海外腐敗行為防止法)、下請法等に関するアドバイスも提供。また、日系自動車部品会社(一部上場)及び大手広告代理店(上場グループ)への出向を経験し、会社法務部と協働しての案件対応を行う。

2013年から米国シカゴのノースウェスタン大学ロースクールに留学・卒業し、ニューヨーク州の弁護士資格を取得。その後、米国大手法律事務所Gibson, Dunn & Crutcher LLPのサンフランシスコオフィスで勤務し、2015年に日本に帰国。

2018年10月の中村法律事務所の開所後は、独禁法、景表法、個人情報保護法、労務(ハラスメント)、社内不正調査といったコンプライアンス案件に加えて、一般企業法務も幅広く扱う。M&Aにおける法務デューデリジェンス、株式譲渡契約その他契約書作成、新規ビジネス法令調査といった取引案件の他、訴訟、債権回収、株式買取交渉、システム開発紛争といった紛争案件にも従事する。最近は、民間企業法務部へのパートタイム出向、法務機能のアウトソーシング、内部通報・公益通報窓口にも応じている。

海外進出に関しては、国際取引契約、アメリカ不動産取引、現地法規制調査、現地法人設立、支店登記、銀行口座開設その他コンサルティングも行う。また、個人の海外不動産、国際相続(プロベート)、生前のエステートプランニング、海外資産管理、海外口座解約、海外投資詐欺に対応した実績も有する。

登録
2009年 弁護士(東京弁護士会、62期)
2015年 ニューヨーク州弁護士
2023年 海事保佐人

経歴
宮城県仙台市出身
2009年 最高裁判所司法研修所修了(修習地:東京)
2010年~2018年 矢吹法律事務所
2014年~2015年 Gibson, Dunn & Crutcher LLP(サンフランシスコオフィス)
2018年10月 中村法律事務所開設

学歴
2000年 宮城県立仙台第二高等学校卒業
2005年  一橋大学法学部卒業
2007年  一橋大学法科大学院(ビジネス・ロー コース)卒業
2014年  米国ノースウェスタン大学ロースクール(LL.M.)卒業

役職/所属組織
・2018年~現在 Worldwide Independent Lawyer’s League(WILL) Board member、Asia Pacific代表
・2019年~2024年 三井不動産株式会社ワークスタイリング テーマエキスパート(海外進出サポート)
・2019年~現在 独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー(新市場開拓)
・2020年~現在 さくら損害保険株式会社 社外監査役
・2020年~現在 一般社団法人Glocal Solutions Japan 認定専門家
・2020年~現在 日弁連中小企業海外展開支援事業担当弁護士
・2023年~現在 公益財団法人日本バスケットボール協会(JBA)登録エージェント
・2023年~現在 一般社団法人脳と体の研究所 理事
・2024年~現在 インターバースの ELSI に関するアドバイザリー委員会 委員
・一橋大学如水会代議員
・Kellogg Club of Japan
・US-Japan Council Council Leader

主な案件実績
・日系IT企業(東証プライム)に対して、日系ヘルステック企業の買収に係る法務デューデリジェンス及び契約等をサポート
・中国の再エネルギー事業会社に対して、日本子会社の法務デューデリジェンスをサポート
・日本人個人を代理して、アメリカの各州におけるプロベート手続きをサポート、エスクロー業者、不動産仲介業者等と交渉
・外国人個人を代理して、日本企業や不動産等の購入における各種手続をサポート
・日系決済代行業者を代理して、香港のアクアイアラ―に対する支払請求について交渉
・スペインのアパレルメーカーに対して、日本子会社向けの内部規定整備についてアドバイス
・日系精密部品メーカーに対して、米国製造業者への株式譲渡に係る法務デューデリジェンス及び契約等をサポート
・日系ウェブ広告代理店に対して、シンガポールのIT企業への出資に係る法務デューデリジェンス及び契約等をサポート
・日系企業(東証プライム)を代理して、公正取引委員会からの企業結合規制調査に係る問題解消措置等について交渉
・日本の飲食業者を代理して、ニューヨークでの飲食イベント出店に係る契約交渉を代理
・日系製造業者に対して、パラグアイにおける不祥事に関する役員解任手続等についてアドバイス
・日系不動産業者(東証グロース)に対して、インドネシア企業との事業提携契約をサポート
・スペインのIT企業を代理して、日系企業に対する債権回収を交渉
・アジアのホテル事業者を代理して、日系サプライヤーとの紛争交渉

※いずれも必要に応じて現地弁護士等と共同

セミナー(2021年~)
・「International contracts」、「M&A in Japan」(WILL Istanbul Conference 2023、2023年9月)
・「海外ビジネスの盲点」(NPO法人eグッドハート、2023年4月)
アメリカ不動産の相続セミナー(幻冬舎、2022年12月)
・「国際法務のはじめの一歩~海外の法律事務所との仕事の仕方」(弁護士会研修、2022年10月)
・「海外進出の勘所」(一般社団法人Glocal Solutions Japan、2022年9月)
・「英文EPC契約締結上の法的留意点」(日系企業社内セミナー、2022年3月)
・「海外進出の専門家に聞く ゼロから始める海外進出」(三井不動産株式会社ワークスタイリング、2022年1月)
・「海外企業への債権回収方法・手続」(一般社団法人Glocal Solutions Japan、2021年7月)
・「海外企業との連携~手続きと法的留意点~」(一般社団法人Glocal Solutions Japan、2021年4月)
・「アメリカ不動産を購入する場合に知っておきたい6つのこと」(オープンハウス株式会社、2021年2月)
・「海外進出形態について」(一般社団法人Glocal Solutions Japan、2021年2月)
・「M&A取引におけるガン・ジャンピング規制」(日系企業社内セミナー、2021年1月)

メディア実績
・「アメリカ不動産の相続は大変!…やっておきたい事前準備」(あおぞら銀行、2023年5月)
・「日本人に根強い人気!「アメリカ不動産投資」の基礎知識」(あおぞら銀行、2023年2月)
・「幻冬舎ゴールドオンライン」(幻冬舎、2021年6月~)
・「事業承継M&A弁護士50選」(日本経済新聞朝刊、2019年7月30日)
・「フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引」(共著、新日本法規 2016年~)
・「Criminal Antitrust And Competition Law Update」 (Gibson, Dunn & Crutcher LLP、日本法セクション担当、2015年1月)



カウンセル弁護士 寺東 宏城


プロフィール
日本法弁護士
1997年に大学卒業後、事業会社3社で一通りの法務業務を経験。特にオリックス株式会社ではノンリコースローン、証券化、変形リースなど、ファイナンスを主に担当。オリックス勤務中に夜学のロースクールに3年通学し、司法試験に合格。
弁護士登録後、渉外事務所でファイナンス等を担当し、社内弁護士として野村證券に転職。野村證券では、証券化、特殊なエクイティ、仕組債のドキュメンテーションなどを担当し、2016年に野村ホールディングスの新設部署である金融イノベーション推進支援室の公募で異動。アクセラレータープログラム、社内ビジネスコンテスト、CVCの立ち上げ等をリーガル面から支援する一方、仮想通貨、ブロックチェーンの担当として資金決済法、金融商品取引法など金融全般をカバー。
その後2018年3月に、登録仮想通貨交換業者であるビットバンクを持分法適用会社とする株式会社セレスに社内弁護士として転職し、ベンチャー投資部門と法務・コンプライアンス部門を統括する経営企画室長に就任。現在は、株式会社セレスで勤務する傍ら、ファイナンスとベンチャー法務の経験を活かして、主にベンチャー企業向けに弁護士として法律相談、契約書作成の支援も行っている。

登録
2009年 弁護士(第一東京弁護士会、62期)

経歴
大阪府出身
1997年~1998年 エレコム株式会社 総務部
1998年~2000年 エスリード株式会社 総務部
2000年~2008年 オリックス株式会社 法務部
2009年 最高裁判所司法研修所修了(修習地:東京)
2010年     間宮総合法律事務所
2010年~2016年 野村證券株式会社 トランザクション・リーガル部
2016年~2018年 野村ホールディングス株式会社 金融イノベーション推進支援室
2018年~現在  株式会社セレス 経営企画室長
2019年12月~  中村法律事務所

学歴
1993年 大阪府立寝屋川高校卒業
1997年 神戸大学法学部卒業
2006年 早稲田大学法科大学院卒業
2009年 桐蔭横浜大学法科大学院卒業

役職
・ジョリーグッド 社外監査役(2019年~現在)
・第一東京弁護士会 法律総合研究所 金融商品取引法部会 会員(2010年~現在)
・株式会社マーキュリー 取締役(2018年~現在)
・アイ・ティ・リアライズ株式会社 社外取締役(2018年~現在)など

セミナー・著書等
・「契約用語 使い分け辞典」(新日本法規、一部執筆、2011年8月)


アソシエイト弁護士 金子 明

登録
2015年 弁護士(東京弁護士会、67期)

経歴
東京都出身
2014年 最高裁判所司法研修所修了(修習地:長野)
2015年~2016年 株式会社MediBang
2016年~2017年 GMOペパボ株式会社
2017年~2020年 King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
2021年2月~10月 EY新日本有限責任監査法人
2021年11月~ 中村法律事務所

学歴
2007年 私立慶應義塾高等学校卒業
2011年 慶應義塾大学法学部卒業
2013年 慶應義塾大学法科大学院卒業

役職
・ICT ビジネス研究会及び一般社団法人テレコムサービス協会主催ビジネスコンテスト「Challenge IoT Award ビジネスモデル発⾒&発表会」審査員

主な案件実績
・中国市場上場を目指す中国企業の日本の子会社に対するデューデリジェンス業務多数
・日本の大手ディスプレイメーカーに対するデューデリジェンス業務
・日本の大手自動車メーカー関連企業がベンチャー企業を買収する際のデューデリジェンス業務
・太陽光発電事業を行う企業に関するデューデリジェンス業務
・タレントの肖像権侵害に関する損害賠償請求訴訟
・競業避止義務及び営業秘密の使用等の差止の仮処分事件

著書等
-「英文EPC契約締結上の法的留意点」(日系企業社内セミナー、2022年3月)
– 「TDR条項(多段階紛争解決条項)を執行可能とするために知っておきたい、思わぬ落とし穴」(共著、Business Lawyers Web論文、2019年12月)



アソシエイト弁護士 町田 侑太


登録
2017年 弁護士(東京弁護士会、69期)

経歴
埼玉県出身
2016年 最高裁判所司法研修所修了(修習地:和歌山)
2017年~2020年 住友林業株式会社
2020年~2021年 法律事務所
2021年9月~ 中村法律事務所

学歴
2004年 私立狭山ヶ丘高校卒業
2009年 法政大学経済学部卒業
2014年 大宮法科大学院卒業


アソシエイト弁護士 大木 峻

登録
2022年 弁護士(第一東京弁護士会、69期)

経歴
東京都出身
2016年 最高裁判所司法研修所修了(修習地:東京)
2017年~2022年 裁判官(勤務地:札幌地方裁判所、東京地方裁判所立川支部)
2022年4月~ 中村法律事務所 

学歴
2008年 私立芝学園高等学校卒業
2012年 上智大学法学部国際関係法学科卒業
2015年 早稲田大学大学院法務研究科卒業



アソシエイト弁護士 白石 裕俊

登録
2020年 弁護士(第一東京弁護士会、72期)

経歴
2019年 最高裁判所司法研修所修了
2020年1月~ 中村法律事務所

 


アソシエイト弁護士 飯塚 健太郎

登録
2021年 弁護士(第一東京弁護士会、73期)

経歴
茨城県出身
2020年 最高裁判所司法研修所修了(修習地:札幌)
2021年1月~ 中村法律事務所

学歴
2012年 茨城県立藤代高校卒業
2016年 日本大学法学部卒業
2018年 中央大学法科大学院卒業

役職
中央大学法科大学院実務講師(2021年4月〜現在)



アソシエイト弁護士 長谷川 慎也


登録
2022年 弁護士(第一東京弁護士会、74期)

経歴
栃木県出身
2019年 パーソルキャリア株式会社
2022年 最高裁判所司法研修所修了(修習地:山形)
2022年4月~ 中村法律事務所

学歴
2011年 栃木県立宇都宮高等学校卒業
2015年 早稲田大学法学部卒業
2016年~2017年 米国Green River Collegeへ留学
2018年 早稲田大学法科大学院卒業


アソシエイト弁護士 山崎果成

登録
2022年 弁護士(第一東京弁護士会、75期)

経歴
北海道出身
2022年 最高裁判所司法研修所修了(修習地:東京)
2023年1月~ 中村法律事務所

学歴
2015年 私立立命館慶祥高等学校卒業
2019年 北海道大学法学部卒業
2021年 一橋大学法科大学院卒業

 

客員弁護士 佐々木 久郎

プロフィール

理学部で数学を学んだ後、15年間にわたり日立製作所にて製品開発エンジニアとしてソフトウェア開発及びマイクロプロセッサー開発に従事。この間、当時のIT系国家資格の最上位である特殊情報処理技術者資格を取得。その後、米国イェール大学経営大学院への留学を経て、エンジニアから経営系へキャリア転換。日立のIT事業部門において、従来の製品売切り型事業からサービス収益型事業への転換を目指す組織改革を推進。これと並行して、事業開発並びに米国大手コンピューター企業との協業等を事業部門の立場で8年間にわたって推進(米国法律事務所と協働)。

その後、新興企業の経営アドバイザー等を経験したのち、株式会社リコーの関連会社で執行役員として事業統括に従事。また、リコー本体において、米国大手コンピュータ企業のプリンター部門の買収と買収後の組織統合、米国、カナダ及び韓国の中規模ソフトウェア企業の買収、不採算部門の整理売却等を事業部門の立場で9年間にわたって推進(米国、カナダ及び韓国法律事務所と協働)。

経済と法律の交差する場で、これまでの経験を生かして企業と社会の活性化に貢献するべく、2017年にリコーを引退し、東京大学法科大学院を経て弁護士登録。

 

登録
2022年 弁護士(東京弁護士会、75期)

経歴
東京都出身
1977年~2000年 株式会社日立製作所 情報事業本部
2001年~2005年 新興企業 経営アドバイザー
2005年~2008年 リコープリンティングシステムズ株式会社 執行役員など
2008年~2017年 株式会社リコー プロダクションプリンティング事業本部
2022年 最高裁判所司法研修所修了(修習地:横浜)
2023年~  中村法律事務所

学歴
1971年  東京都立西高等学校 卒業
1977年  東京大学理学部数学科 卒業
1984年  米国イェール大学大学院電子工学科修士課程(MS) 修了
1992年  米国イェール大学経営大学院(MPPM/MBA) 修了
2021年  東京大学法科大学院 修了