所属弁護士
代表パートナー弁護士　中村　優紀
パートナー弁護士　　　大木　峻
アソシエイト弁護士　　大池　亮人
アソシエイト弁護士　　山浦　麻世
客員弁護士　　　　　　佐々木　久郎
オブカウンセル弁護士　寺東　宏城
オブカウンセル弁護士　工藤　恵佳

代表パートナー弁護士　中村　優紀

プロフィール

2009年の弁護士登録以降8年以上に渡り、独占禁止法や国際コンプライアンス案件を専門とする矢吹法律事務所で主に国際カルテル事件等に従事。日本・ 海外の上場企業を代理した政府当局との折衝、訴訟対応等を行う。競争法のみならず、FCPA（米国海外腐敗行為防止法）、下請法等に関するアドバイスも提供。また、日系自動車部品会社（一部上場）及び大手広告代理店（上場グループ）への出向を経験し、会社法務部と協働しての案件対応を行う。

2013年から米国シカゴのノースウェスタン大学ロースクールに留学・卒業し、ニューヨーク州の弁護士資格を取得。その後、米国大手法律事務所Gibson, Dunn & Crutcher LLPのサンフランシスコオフィスで勤務し、2015年に日本に帰国。

2018年10月の中村法律事務所の開所後は、独禁法、景表法、個人情報保護法、労務（ハラスメント）、社内不正調査といったコンプライアンス案件に加えて、一般企業法務も幅広く扱う。M&Aにおける法務デューデリジェンス、株式譲渡契約その他契約書作成、新規ビジネス法令調査といった取引案件の他、訴訟、債権回収、株式買取交渉、システム開発紛争といった紛争案件にも従事する。最近は、民間企業法務部へのパートタイム出向、法務機能のアウトソーシング、内部通報・公益通報窓口にも応じている。

海外進出に関しては、国際取引契約、アメリカ不動産取引、現地法規制調査、現地法人設立、支店登記、銀行口座開設その他コンサルティングも行う。また、個人の海外不動産、国際相続（プロベート）、生前のエステートプランニング、海外資産管理、海外口座解約、海外投資詐欺に対応した実績も有する。

登録
2009年　弁護士（東京弁護士会、62期）
2015年　ニューヨーク州弁護士

経歴
宮城県仙台市出身
2009年　最高裁判所司法研修所修了（修習地：東京）
2010年～2018年　矢吹法律事務所
2014年～2015年　Gibson, Dunn & Crutcher LLP（サンフランシスコオフィス）
2018年10月　中村法律事務所開設

学歴
2000年　宮城県立仙台第二高等学校卒業
2005年 　一橋大学法学部卒業
2007年 　一橋大学法科大学院（ビジネス・ロー コース）卒業
2014年 　米国ノースウェスタン大学ロースクール（LL.M.）卒業

役職/所属組織
・2018年～現在　Worldwide Independent Lawyer’s League（WILL）　Board member、Asia Pacific代表
・2019年～2024年　三井不動産株式会社ワークスタイリング　テーマエキスパート（海外進出サポート）
・2019年～現在　独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー（新市場開拓）
・2020年～現在　さくら損害保険株式会社　社外監査役
・2020年～現在　一般社団法人Glocal Solutions Japan 認定専門家
・2020年～現在　日弁連中小企業海外展開支援事業担当弁護士
・2023年～現在　公益財団法人日本バスケットボール協会（JBA）登録エージェント
・2023年～現在　一般社団法人脳と体の研究所　理事
・2024年～現在　インターバースの ELSI に関するアドバイザリー委員会　委員
・2024年～現在　ISO/TC324（シェアリングエコノミー）国内委員会　委員
・2024年～現在　Miyagi Pitch Contest　スペシャルメンター
・一橋大学如水会代議員
・Kellogg Club of Japan
・US-Japan Council　Council Leader
・Hawaii Association of Public Accountants (HAPA)

主な案件実績
・日系IT企業（東証プライム）に対して、日系ヘルステック企業の買収に係る法務デューデリジェンス及び契約等をサポート
・中国の再エネルギー事業会社に対して、日本子会社の法務デューデリジェンスをサポート
・日本人個人を代理して、アメリカの各州におけるプロベート手続きをサポート、エスクロー業者、不動産仲介業者等と交渉
・外国人個人を代理して、日本企業や不動産等の購入における各種手続をサポート
・日系決済代行業者を代理して、香港のアクアイアラ―に対する支払請求について交渉
・スペインのアパレルメーカーに対して、日本子会社向けの内部規定整備についてアドバイス
・日系精密部品メーカーに対して、米国製造業者への株式譲渡に係る法務デューデリジェンス及び契約等をサポート
・日系ウェブ広告代理店に対して、シンガポールのIT企業への出資に係る法務デューデリジェンス及び契約等をサポート
・日系企業（東証プライム）を代理して、公正取引委員会からの企業結合規制調査に係る問題解消措置等について交渉
・日本の飲食業者を代理して、ニューヨークでの飲食イベント出店に係る契約交渉を代理
・日系製造業者に対して、パラグアイにおける不祥事に関する役員解任手続等についてアドバイス
・日系不動産業者（東証グロース）に対して、インドネシア企業との事業提携契約をサポート
・スペインのIT企業を代理して、日系企業に対する債権回収を交渉
・アジアのホテル事業者を代理して、日系サプライヤーとの紛争交渉

※いずれも必要に応じて現地弁護士等と共同

セミナー（2021年～）
・「大手企業の新規事業・スタートアップ協業における法務上のポイント」（日系企業、2025年10月）
・「国際相続ウェビナー」（東急リバブル株式会社、2025年10月）
・「Foreign ownership for Japanese real property」（WILL Asia-Pacific region、2025年10月）
・「コンプライアンス・内部通報研修」「コーポレートガバナンス研修」（日系企業、2025年10月）
・「Japanese regulations in purchasing real property」（Associazione Internazionalizzazione Commercialisti ed Esperti Contabili、2025年10月）
・「人権啓発研修」（公益社団法人SVリーグ、2025年9月）
・「International estate planning」（WILL Malaysia Conference 2025、2025年7月）
・「アメリカ相続制度」（日系金融機関、2024年9月、10月）
・「International contracts」「M&A in Japan」（WILL Istanbul Conference 2023、2023年9月）
・「海外ビジネスの盲点」（NPO法人eグッドハート、2023年4月）
・「アメリカ不動産の相続セミナー」（幻冬舎、2022年12月）
・「国際法務のはじめの一歩～海外の法律事務所との仕事の仕方」（弁護士会研修、2022年10月）
・「海外進出の勘所」（一般社団法人Glocal Solutions Japan、2022年9月）
・「英文EPC契約締結上の法的留意点」（日系企業、2022年3月）
・「海外進出の専門家に聞く ゼロから始める海外進出」（三井不動産株式会社ワークスタイリング、2022年1月）
・「海外企業への債権回収方法・手続」（一般社団法人Glocal Solutions Japan、2021年7月）
・「海外企業との連携～手続きと法的留意点～」（一般社団法人Glocal Solutions Japan、2021年4月）
・「アメリカ不動産を購入する場合に知っておきたい６つのこと」（オープンハウス株式会社、2021年2月）
・「海外進出形態について」（一般社団法人Glocal Solutions Japan、2021年2月）
・「M&A取引におけるガン・ジャンピング規制」（日系企業、2021年1月）

メディア・書籍実績
・「インターバースの社会実装に向けたELSI論点の整理」（コラム執筆、コミュニケーションを拡張するインターバース技術の研究開発プロジェクト・ELSI チーム、2025年9月）
・「国際相続で頼れる５法律事務所」（日本経済新聞朝刊、2025年9月29日）
・「ハワイから学ぶアメリカの相続制度」（Hongo Law、2025年9月）
・「遺産分割協議　実務マニュアル－Ｑ＆Ａと協議書文例－」（共著、新日本法規出版、2025年8月）
・「珍ゴシップ・ザ・ワールド」法律監修（フジテレビ、2024年11月）
・「アメリカ不動産の相続は大変！…やっておきたい事前準備」（あおぞら銀行、2023年5月）
・「日本人に根強い人気！「アメリカ不動産投資」の基礎知識」（あおぞら銀行、2023年2月）
・「幻冬舎ゴールドオンライン」（幻冬舎、2021年6月～）
・「事業承継M&A弁護士50選」（日本経済新聞朝刊、2019年7月30日）
・「フロー＆チェック企業法務コンプライアンスの手引」（共著、新日本法規出版、2016年9月）
・「Criminal Antitrust And Competition Law Update」 (Gibson, Dunn & Crutcher LLP、日本法セクション担当、2015年1月

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パートナー弁護士　大木　峻

登録
2022年　弁護士（第一東京弁護士会、69期）

経歴
東京都出身
2016年　最高裁判所司法研修所修了（修習地：東京）
2017年～2022年 裁判官（勤務地：札幌地方裁判所、東京地方裁判所立川支部）
2022年4月～　中村法律事務所 

学歴
2008年　私立芝学園高等学校卒業
2012年　上智大学法学部国際関係法学科卒業
2015年　早稲田大学大学院法務研究科卒業
2025年　カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール（LL.M.）卒業

著書等
-「遺産分割協議　実務マニュアル－Ｑ＆Ａと協議書文例－」（共著、新日本法規出版、2025年8月）
-「幻冬舎ゴールドオンライン」（幻冬舎）

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アソシエイト弁護士　大池亮人

登録
2025年 弁護士（東京弁護士会、77期）

経歴
東京都出身
2025年　最高裁判所司法研修所修了（修習地：仙台）
2025年4月～　中村法律事務所

学歴
2017年　慶應義塾高等学校卒業
2021年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2024年　慶應義塾大学法科大学院（未修）卒業

アソシエイト弁護士　山浦麻世

登録
2025年 弁護士（東京弁護士会、77期）

経歴
兵庫県出身
2015年～2018年　大手証券会社
2025年　最高裁判所司法研修所修了（修習地：埼玉）
2025年4月～　中村法律事務所

学歴
2015年　横浜市立大学国際総合科学部卒業
2022年　大阪大学法科大学院（未修）卒業

 

客員弁護士　佐々木　久郎

プロフィール

理学部で数学を学んだ後、15年間にわたり日立製作所にて製品開発エンジニアとしてソフトウェア開発及びマイクロプロセッサー開発に従事。この間、当時のIT系国家資格の最上位である特殊情報処理技術者資格を取得。その後、米国イェール大学経営大学院への留学を経て、エンジニアから経営系へキャリア転換。日立のIT事業部門において、従来の製品売切り型事業からサービス収益型事業への転換を目指す組織改革を推進。これと並行して、事業開発並びに米国大手コンピューター企業との協業等を事業部門の立場で8年間にわたって推進(米国法律事務所と協働)。

その後、新興企業の経営アドバイザー等を経験したのち、株式会社リコーの関連会社で執行役員として事業統括に従事。また、リコー本体において、米国大手コンピュータ企業のプリンター部門の買収と買収後の組織統合、米国、カナダ及び韓国の中規模ソフトウェア企業の買収、不採算部門の整理売却等を事業部門の立場で9年間にわたって推進(米国、カナダ及び韓国法律事務所と協働)。

経済と法律の交差する場で、これまでの経験を生かして企業と社会の活性化に貢献するべく、2017年にリコーを引退し、東京大学法科大学院を経て弁護士登録。

登録
2022年 弁護士（東京弁護士会、75期）

経歴
東京都出身
1977年～2000年 株式会社日立製作所　情報事業本部
2001年～2005年 新興企業　経営アドバイザー
2005年～2008年 リコープリンティングシステムズ株式会社　執行役員など
2008年～2017年 株式会社リコー　プロダクションプリンティング事業本部
2022年 最高裁判所司法研修所修了（修習地：横浜）
2023年～　 中村法律事務所

学歴
1971年　 東京都立西高等学校 卒業
1977年 　東京大学理学部数学科 卒業
1984年 　米国イェール大学大学院電子工学科修士課程(MS) 修了
1992年 　米国イェール大学経営大学院(MPPM/MBA) 修了
2021年 　東京大学法科大学院 修了

オブカウンセル弁護士　寺東　宏城

プロフィール
日本法弁護士
1997年に大学卒業後、事業会社3社で一通りの法務業務を経験。特にオリックス株式会社ではノンリコースローン、証券化、変形リースなど、ファイナンスを主に担当。オリックス勤務中に夜学のロースクールに３年通学し、司法試験に合格。
弁護士登録後、渉外事務所でファイナンス等を担当し、社内弁護士として野村證券に転職。野村證券では、証券化、特殊なエクイティ、仕組債のドキュメンテーションなどを担当し、2016年に野村ホールディングスの新設部署である金融イノベーション推進支援室の公募で異動。アクセラレータープログラム、社内ビジネスコンテスト、CVCの立ち上げ等をリーガル面から支援する一方、仮想通貨、ブロックチェーンの担当として資金決済法、金融商品取引法など金融全般をカバー。
その後2018年3月に、登録仮想通貨交換業者であるビットバンクを持分法適用会社とする株式会社セレスに社内弁護士として転職し、ベンチャー投資部門と法務・コンプライアンス部門を統括する経営企画室長に就任。現在は、株式会社セレスで勤務する傍ら、ファイナンスとベンチャー法務の経験を活かして、主にベンチャー企業向けに弁護士として法律相談、契約書作成の支援も行っている。

登録
2009年 弁護士（第一東京弁護士会、62期）

経歴
大阪府出身
1997年～1998年　エレコム株式会社　総務部
1998年～2000年　エスリード株式会社　総務部
2000年～2008年　オリックス株式会社　法務部
2009年　最高裁判所司法研修所修了（修習地：東京）
2010年　　　　　間宮総合法律事務所
2010年～2016年　野村證券株式会社　トランザクション・リーガル部
2016年～2018年　野村ホールディングス株式会社　金融イノベーション推進支援室
2018年～現在　　株式会社セレス　経営企画室長
2019年12月～　　中村法律事務所

学歴
1993年　大阪府立寝屋川高校卒業
1997年　神戸大学法学部卒業
2006年　早稲田大学法科大学院卒業
2009年　桐蔭横浜大学法科大学院卒業

役職
・ジョリーグッド　社外監査役（2019年～現在）
・第一東京弁護士会　法律総合研究所　金融商品取引法部会　会員（2010年～現在）
・株式会社マーキュリー　取締役（2018年～現在）
・アイ・ティ・リアライズ株式会社　社外取締役（2018年～現在）など

セミナー・著書等
・「契約用語　使い分け辞典」（新日本法規、一部執筆、2011年8月）

オブカウンセル弁護士　工藤 恵佳

プロフィール
主に移民法、家族法、そして遺産相続・検認手続きの分野の法律業務を専門とし、ビジネス関係者から個人まで、幅広い分野に渡り法律業務を行っている。

2012年12月に広田・工藤法律事務所のアソシエイト弁護士となり、過去10年以上に渡り事務所のお客様へ法律アドバイスを提供。2024年2月に、広田・工藤法律事務所のパートナー弁護士に就任。
サンフランシスコ大学法科大学院在学中には、移民法専門の法律事務所にてインターンシップをしながら、一時的入国許可や入国禁止の免除に関する手続きを行い、また様々な種類の移民ビザ/非移民ビザ申請に関する知識を取得。法科大学院在学中の2011年6月にロークラークとして広田・工藤法律事務所（旧：広田龍太郎法律事務所）で執務。2011年以前も、様々なインターンシップを通して、会社法やビジネス取引に関する法律、移民法、人権問題に関わる法律業務経験を積む。インド、バンガロール州政府でのインターンシップ時には、里子や人権保護団体の為に「州における里親ケアに関するガイドライン」の草稿に貢献した。

登録
2012年　カリフォルニア州弁護士

経歴
2012年～　広田・工藤法律事務所（旧：広田龍太郎法律事務所）

学歴
2009年 米国ノートルダム大学 – 学士
2012年 米国サンフランシスコ大学法科大学院 – 法務博士（専門職）